白山市議会 2021-11-29 11月29日－01号
11月10日に発足をいたしました第２次岸田内閣におきましては、新型コロナウイルスへの対応、経済対策、外交・安全保障について、スピード感を持って政策実行に全力を挙げるとし、19日には経済対策の閣議決定がなされ、来月の臨時国会での早期成立を目指し、準備が進められております。
11月10日に発足をいたしました第２次岸田内閣におきましては、新型コロナウイルスへの対応、経済対策、外交・安全保障について、スピード感を持って政策実行に全力を挙げるとし、19日には経済対策の閣議決定がなされ、来月の臨時国会での早期成立を目指し、準備が進められております。
気力、体力が充実し、そして判断力、決断力や政策実行能力が抜群の梶市長ではありますが、次期市長選挙に向けて現時点での梶市長の思いをお聞かせ願えれば幸いに存じます。 以上で質問を終わりますが、本年は１年延期されたオリンピック・パラリンピックの開催年であります。７月23日に開会式となっております。
連携中枢都市圏構想は、中心市と近隣市町村が相互に連携協約を締結し、従来の共同処理に基づく事務分担だけではなく、地域実情に応じて自由に連携する内容を協議し政策合意を行うとともに、地方公共団体は政策実行の義務を負うとの解説も加えられております。 これらの状況を準拠して、石川中央都市圏連携協約に関する議案が提出されたと認識してよいのか。
あるシンポジウムでは、基礎自治体への財源と権限移譲により、基礎自治体が政策提言を身につけ自律的な政策実行が可能なら、給食費の無償化や子どもの医療費の原則無料、放課後の児童支援や予防接種など、主なものの無償化は全て可能との試算があり、国に改革を求める声が強くなっています。
将来の負担額にならないように、国の防災、減災のインフラ長寿命化政策、防災、減災のニューディールや国土強靱化計画などの政策実行に期待したいと思いますが、つまりは将来負担額は市債だけでなく多くのものを含んでいると思います。このように目に見えない将来にわたる負担があると思うのですが、総合政策部長に見解をお伺いいたします。
行政の専権事項とされてきた予算編成や、その政策実行過程において、市民協働やパートナーシップが課題となり、その名のもとで施策の推進を図る新しい公共を構築する制度の確立や、議会が本来持つチェック機能などや、市民が主役と言える予算編成の仕組みが重要となっています。
行政には今まで以上の政策の質、そして政策実行のスピード感と発想の転換が求められていることをお伝えし、質問を終えます。 以上です。 ○議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君） ただいまの山崎議員にお答えをいたします。 １点目は、防災・減災・避難対策でございます。とりわけ沿岸部の津波対策についてお尋ねをいただいたかと思っております。
政策実行によって、財政や市民のサービスにどのような影響を与えているのかを比較検証する作業工程についてであります。具体的には、共通政策課題を第三者による政策コンテストや市民へのパブリックコメント、また職員による内部評価、さらには議会での評価などの取り組みであります。すなわち、これらの四者の一連の検証事務によって、財政の効率性をより反映させるという取り組みでございます。
私は、行政運営や政策実行には理念と考え方をしっかり持ちたいと思っております。市政はだれのためにあるのか、その政策は何のためにあるのかを常に職員全員に心がけていく市役所でありたいと考えております。そして、これまでのさまざまな政策や実績を尊重しつつ、原点に立ち返ってその内容や進め方を見直していきたいと思っております。従来の延長では、市民が求める政策の実現には若干乖離があると考えております。
排出量削減のための対策としては、太陽光発電の発電量を現在の20倍にふやすことや、また、購入支援補助などを通してエコカーや省エネ住宅を普及させるなど、低炭素社会づくりに向けての政策実行に踏み出しております。その代表的な取り組みが、最先端のレベルにある日本の環境関連の技術を生かした上での太陽光発電にかかる期待は大きく、その先駆けとして学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力と言われております。
御質問の第１点目の法令解釈や２点目の政策実行に関し、訴訟など提起された場合は、それぞれ業務担当課で今対応いたしておるところは事実であります。また、重要かつ高度な判断が必要な案件につきましては、政策調整会議や庁議において意思決定をいたしておるところであります。
さて、先月27日に発足した安倍改造内閣は、「政策実行内閣」として国民生活や地方を重視する施策を進めることといたしており、一方、全国市長会においても、かねてから所得や雇用ばかりでなく、医療や住民サービスなどさまざまな面で地域間格差が拡大していると指摘いたしているところであります。
そして、これらの事業は総合戦略とのことでありますので、予算執行による、つまり政策実行による市政全般にわたる波及効果はどの程度期待できるのか市長に伺いたいのであります。また、この提言を受け、長期的な課題となったものはないのか伺っておきたいと思うのであります。 次に、新年度予算案を編成する上で、避けて通れない課題として財源があります。